感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、飲食店等の事業者が「知事が行動制限を要請した際に示す緩和条件」を満たすことにより、感染リスクを低減し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の状況下において課される「行動制限を緩和」する制度です。

〇知事が行動制限を要請した際に示す緩和条件
【VTP制度】利用者の「ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」のいずれかを確認
【対象者全員検査】利用者の「陰性の検査結果」を確認
〇重要
・VTP制度と対象者全員検査は別の制度です。
・行動制限の緩和を受けるためには、あらかじめ制度毎に愛媛県の登録を受ける必要があります。

飲食店等の事業者が利用者の「ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」のいずれかを確認する「VTP制度」により、感染リスクを低減させることができるとされていましたが、オミクロン株の感染拡大時に、ワクチン2回接種者の感染も多数確認されたことから、確認の対象を「陰性の検査結果」のみとする「対象者全員検査」が導入されました。

制度の適用は、知事が行動制限を要請した際に、知事が示すことになっており、制度適用時に登録店にお知らせします。
適用パターン：①VTP制度のみ、②対象者全員検査のみ、③VTP制度又は対象者全員検査のどちらかを事業者が選択、④行動制限の緩和を実施しない
現在の適用状況：①～④のいずれにも該当しません。(令和4年4月1日～)

登録店は知事が行動制限を要請した際に示す緩和条件を満たすことにより、以下のような行動制限の緩和を受けることができます。

❶

認証店

緊急事態措置やまん延防止等重点措置等における「利用人数制限」を緩和

「4人以下」から「制限無し」へ

❷

認証店及びカラオケ店

緊急事態措置における「カラオケ設備を提供する飲食店等への休業要請」を緩和

収容率の上限を50％とした上で

「カラオケ設備を提供可能」

緊急事態措置時に5人（同一グループ）が
飲食店に来店した場合

未登録店

→5人同一テーブルでの会食は不可、カラオケ設備の提供も不可

VTP制度もしくは全員検査登録店（認証店）なら…

→5人全員分の知事が行動制限を要請した際に示す緩和条件を満たすことで、5人全員同一テーブルで会食ＯＫ！
収容率50%以下なら、カラオケ設備の提供も可能！

【VTP制度の場合】

登録を受けた店舗は、利⽤者の⼊店時に「ワクチン接種歴」⼜は「陰性の検査結果」のいずれかを確認してください。

※ワクチン接種歴等の確認は、行動制限の緩和に係る場合のみ必要です。平常時（行動制限がない時）はもちろん、緊急事態措置時等であっても4人以下のグループでの会食に対する確認は不要です。
※利用者に対し、ワクチン接種又は陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めてください。（どちらか一方しか選択できないとすることはできません。）

【対象者全員検査】

登録を受けた店舗は、利⽤者の⼊店時に「陰性の検査結果」を確認してください。

※陰性の検査結果の確認は、行動制限の緩和に係る場合のみ必要です。平常時（行動制限がない時）はもちろん、緊急事態措置時等であっても4人以下のグループでの会食に対する確認は不要です。

※確認の際には、身分証明書等による本人確認が必要です。